中古スマホ・ガラケー商品開発研究所について

中古スマホ・ガラケー商品開発研究所所長の粟津浜一です。

廃棄されるガラケー

果たして、ガラケー利用者は少数派なのか?

ガラケーと呼ばれる日本独特の携帯電話のシェアは、MMD研究所の調査によると、日本国内において全体の17%を超え、アメリカの3%に比べてもかなり高い水準です。
これは、日本国内におけるキャッシュレスの浸透率とも深く関係していると思われますが、2020年に向けて政府が掲げるキャッシュレス化が加速すると言われ、スマートフォンによるアプリ決済やQR決済など、今後、現金からスマホ決済へと移行が進むだろうと考えられます。
キャッシュレスの時代が来るときこそ、ガラケーの利用も減っていくだろうと推測されます。

しかし、いまだに利用台数も800万台を超え、少数派とは言え通信弱者は必ずおり、日本国内に限らず、世界規模でみてもまだ沢山います。

また、ガラケー利用者層においても、一部ビジネスシーンにて利用はされていますが、やはり、通信弱者と呼ばれるシニア層の利用が多いのが大きな特徴といえます。
そんなシニアの方々にとってライフラインの一つでもあるのがガラケーであり、我々はその接点を通じて、新しいサービスや補完となるインフラの提供をし続ける使命を感じています。

昨今、ガラケーからスマートフォンへ移行されるシニアの方も多くいるようです。自分のペースでスマートフォンへ切り替えたい、そういった方も居るでしょう。

私たちはそういった人たちの受け皿になる必要があると考えてます。

ガラケーを修理したい、ガラケーの電池を交換したい、前のガラケーと同じものが欲しい。そんな声が多数寄せられる中、より、「スマートフォンへの買い替え」を促すだけでなく、消費者様の目線でサービスを考え、消費者様にとって今一番必要なものは何か、という考えから、「今のままで利便性を上げることに注力しよう」と考え、このたび、中古スマホ・ガラケー商品開発研究所を設立しました。

中古スマホは毎月どのぐらい捨てられているか、ご存じでしょうか。

自主調査レベルなので不明点は多いですが、毎月10万台クラスで廃棄されているようです。

10万台です。統計的に日本のガラケー利用者を全体の10%程度としても毎月1万台。スマートフォンは9万台廃棄されていることになります。利用価値がないものなのだから廃棄は当然。という声もあります。しかし破棄するガラケーは、正しく分解することで再利用できる部品を取り出すこともできます。

「ガラケーを廃棄することがだれかのためになるなら」

中古スマホ・ガラケー商品開発研究所の目標は、SDG’s(持続可能な社会)の観点からも、買い替えによって出る不要な端末を単純に廃棄するのではなく、だれかの為の廃棄になる。そんな社会をつくることを目指した商品開発などを手掛けていく所存です。

具体的な活動のひとつが「スマホ・カエルプロジェクト」です。

まだ具体的な内容はお伝え出来ないですが、こらから色々な場所、環境で発信していく計画です。

当初は、事業主体である株式会社携帯市場にて活動を開始しますが、昨今の働き方改革の背景から、副業・兼業事業者、フリーランスなどが増える背景から、そういった方々の力をお借りして、「中古スマホ・ガラケー研究員(中古スマホのアンバサダー)」を募集したり、一緒にスマートフォンやガラケーを再利用を活かしたサービス開発など、実施していく計画です。

何卒よろしくお願い申し上げます。

2020年10月6日現在

中古スマホ・ガラケー商品開発研究所 所長 粟津浜一

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